医療費の減額査定、言い方を換えれば「医療費の過払い問題」は、現在でも大きな改善は見られていません。しかしながら、減額査定で重要な役目を果たす「レセプトのオンライン化」が実現すれば、解消に向かう可能性があります。
つまり、レセプトをこれまでの紙ベースからデジタルデータに移行することにより、減額査定や高額医療費などの医療費のデータの処理をこれまで以上に効率的に行うことができ、これまでのような医療費に関する問題は解消されるかもしれないということです。
これが「順調に」実現されれば、これまでの医療費に関わる問題だけでなく、医療事務のコスト削減、データベースの作成など幅広い分野で医療制度改革に繋がる可能性があります。
実際にレセプトの電子化率90％以上を達成したお隣の韓国について2006年に総務省が発表したデータがありますので、実際にどのような効果があるかを見てみましょう。
*医薬品の不適正使用の発見
*レセプト情報の医学研究への活用（疾患の再発率の分析等）
*医療の質の目標管理
オンライン化による事務経費削減額
*審査支払機関 年間１６億円（実績）
*医療機関 年間２３３億円（推計）
などが報告されています。
いかがでしょうか。日本の市場規模を考えますと、コスト削減や医療費の過払い負担額はかなりの規模になることが想像できます。順調にいけばですが…。
現行の制度では、レセプトの非効率性を突いて、利益を得ている人間が少なからず存在するでしょうから、レセプトのオンライン化が順調に整備されることを祈ってやみません…。