高額医療費制度に近い制度ですが、高額医療費とは別に医療費の自己負担額を減らすことができるのが家族療養付加金です。
健康保険組合または公務員の方が加入する共済組合には、所得で年齢などに応じて支払われる法定給付に加えて被扶養者が自己負担額の一部を給付される制度があります。なお、国民健康保険組合、船員、政府管掌などには家族療養付加金制度がありません。
申請は保険証に記載されている組合に申請を行います。
ポイント１
高額療養制度とは異なりますので、別途、申請が必要になります。高額医療費とセットで申請すれば、かなりの金額の給付が受け取ることができます。
ポイント２
被扶養者の医療費を合算して計上できる、つまり家族の医療費を合算できる制度もあります。詳細は保険組合で確認してください。
ポイント３
できるだけ早めに申請しましょう。地域によっては、給付可能期間が制限が設けられていることがあります。